パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト（ＭＳ）とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト（ＯＳ）の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、ＭＳは１３日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、ＭＳは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。
マイクロソフトは「オフィス２０１０」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの４つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」（ＭＳ広報）しているといい、日本語版も同時期に提供される予定だ。
マイクロソフトがオフィスの無償化に踏み切った背景には、ネット経由での無償ソフトの提供を強化しているグーグルに対抗する狙いがある。
グーグルは、すでにビジネスソフトをネット上で提供しているほか、今月７日にはＰＣを稼働させるＯＳを無償提供し、ＯＳ向けにさまざまなソフトを提供する計画を明らかにしている。グーグルは、ＯＳやビジネスソフトを無償提供する一方、検索など自社のネットサービスを利用してもらい、主力の広告収入につなげる考えだ。
グーグルへの対抗を意識したマイクロソフトのソフト無料化戦略が、ＭＳの収益に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000571-san-soci
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