インターネット上の地図情報サービス「グーグルマップ」のストリートビュー機能によるプライバシー侵害や犯罪への悪用が懸念されている問題で、大阪府茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が、開会中の１２月議会で、国に実態把握や事業者への指導、法整備などを求める意見書を採択する見通しであることが１５日、分かった。
１０月に採択された東京都町田市議会の意見書と同様、個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開することを条例や法律で規制することなどを求める。
高槻市議会の意見書では、「マイマップ」機能により流出した「高齢者福祉サービス受給者名簿」などの個人情報をストリートビューと組み合わせて利用することで「高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きい」と指摘。犯罪のほか、差別など人権侵害への悪用にも懸念を表明している。
ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるグーグル社の無料サービスで、現在、東京や大阪など国内１２都市が対象。
住宅地などの細い道路で撮影された写真は、個人宅の庭やベランダに干してある洗濯物、登下校中の小中学生などまで鮮明に写っていることから、プライバシー侵害の懸念があるとして、東京都杉並区が同社に申し入れを行っているほか、経済産業省も複数回にわたり、改善を求めている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000539-san-soci
