総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000077-yom-soci
