大手検索サイトの米グーグルがサイバー攻撃を受けたとする問題で、米国務省は15日、近く中国に対して正式な外交文書を送り、懸念を表明することを明らかにした。韓国でも新聞各社がこのニュースを速報で伝え、電子メールへのサイバー攻撃に端を発したグーグル問題は、今後の米中間に深刻な影響を与えるのではないかと伝えている。
東亜日報では16日、「グーグルを攻撃する中国、G2の資格はあるか」と題した社説を掲載し、中国政府を批判している。記事では、青少年を悪質な情報から守るという点では中国の主張に一定の理解を示しながらも、人間の普遍的な価値である人権問題は“中国特有の社会主義”であったとしても守られるべきものだと主張する。
そして、今回の問題からは“中国の秩序”と“世界の秩序”との間に深刻な摩擦があることを感じざるを得ないとし、「中国が米国と共に21世紀の新しい秩序を先導する主要2カ国（G2）の役割を果たそうとするのあれば、中国の秩序を世界基準に調和させる努力が必要だ」と指摘。しかし、現段階では世界の指導国になるのはまだまだ遠いようだとしている。
韓国のネット上には「グーグルの勝利を願う」「中国の非民主主義的な独裁体制が、経済成長の足かせになっている」とグーグルを応援する声や、中国を批判する声が多く集まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000005-scn-kr
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