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米マイクロソフトが２２日、約３年ぶりに新しいパソコン（ＰＣ）用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を発売するのに合わせ、ＰＣメーカー各社はセブン搭載の新機種を一斉に発売する。国内ＰＣ市場は景気低迷の影響もあって伸び悩んでおり、新ＯＳ効果で盛り返すか注目される。【和田憲二】

◇タッチパネル、軽快な動作

マイクロソフトは高機能ながら動作が遅いと不評だった現行ＯＳ「ビスタ」の反省を踏まえ、起動時間を２９秒とビスタの４０秒に比べて大幅に短縮するなど動作の快適さを重視。メモリー容量が小さく、インターネット閲覧などに機能を絞った小型ノートＰＣ「ネットブック」でも軽快に動くようにしたほか、マウスやキーボードを使わなくてもＰＣを操作できる「タッチパネル機能」も追加した。

メーカー各社はこのタッチパネル機能を取り込み、初心者や高齢者にもＰＣを売り込むことを狙う。富士通は１３日、指で画面に触れるだけでネット接続や文章作成ができる「らくらくパソコン」（想定価格１３万９８００～１６万４８００円）を発表。ノートＰＣ「ＦＭＶ－ＢＩＢＬＯ　ＭＴシリーズ」（同１５万円前後）にも同機能を採用した。ソニーやＮＥＣも画像編集やゲームなどをタッチパネルを使ってできるようにしたほか、地上波デジタル放送が視聴できるモデルを発売する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000007-mai-bus_all

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東京都内のインターネットカフェと漫画喫茶全５６１店舗（８月末現在）のうち、利用者の本人確認をしていない店舗の刑法犯罪の発生件数は、確認している店舗の２倍であることが警視庁の調べで分かった。本人確認している店は全体の４割程度にとどまっており、警視庁は１７日、防犯対策について提言をまとめる有識者懇談会を設置し、初会合を開いた。懇談会は１１月中旬にも具体策を出す。

ネットカフェと漫画喫茶は１時間数百円の料金で個室を利用できるため、ホテル代わりにする人も多く人気がある。その一方で、ネット犯罪をはじめ、窃盗や強制わいせつなどの刑法犯罪が多発しているとの指摘がある。

警視庁が都内の全店舗を調査したところ、置き引きなどの窃盗や無銭飲食、強盗、強制わいせつなどの刑法犯罪は今年１～８月に６７９件発生。うち本人確認をする店舗が１５６件だったのに対し、確認しない店舗は５０５件（１８件は不明）で、１店舗当たりの発生件数は２．１倍の差があった。本人確認していない店舗が振り込め詐欺グループの潜伏場所にされたケースもあったという。

警視庁は「匿名性が犯罪を助長している」として▽防犯カメラ映像を３カ月以上保存する▽利用者の入退店時間を記録する▽パソコンで有害情報を閲覧できないようフィルタリング機能を設定する－－などの対策を事業者に求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000082-mai-soci

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